育児・介護の相談（名古屋経営相談）

知り合いの社長さんの会社は、景気後退とは関係無しに、順調な経営をされています。しかしまだまだ世間は不況。
世界全体の経済状況が悪い中、そんな世の中で、経営相談（名古屋）などというものが流行っているらしく、一体どんな業者がどんな内容の相談をしているのか気になって、ネットで検索したりして調べてみました。
ネットでどんな経営相談が行われているか、調べてみました。
雇用関係の相談ですが、改正労働者派遣法案についての相談が多いそうで、日雇い派遣が原則禁止となりそうで、労働者派遣法改正についての内容と対策についての相談が多いそうです。日雇派遣（日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者の派遣）の原則禁止は雇用者（経営相談者）には厳しいようです。また、繁忙期を想定しての30日を超える派遣契約や直接募集（アルバイトなど）で対策を行わなくてはいけないようです。
続いてITにおける経営相談ですが、ドメイン名の不正使用などが相談されるケースが多いようです。現在日本語ドメインなどが注目されるなか、ドメインは早いもの勝ちですので、不正に取得しようとする業者もいます。しかし、「不正競争防止法」により商号・商標の不正登録・不正使用がなされた場合、差し止め請求や、損害賠償を企業は行うことが可能になります。
育児・介護休業法の改正などについての相談も多く、育児休業ができる労働者（1歳に満たない子を養育する男女労働者）は、申し出ることにより、子が１歳に達するまでの間、育児休業をすることができます。今回の改正で、一定の範囲の期間雇用者（同一の事業主に引き続き雇用された期間が１年以上であること）も対象となります。
そのような相談に、すべて乗れる相談員は、おそらく皆無だと思います。
最近では税理士などの士行と呼ばれる方も、付加価値として経営相談を行うケースも多いと聞きます。
融資・法務・情報化・リスクヘッジなど、どの部分を一番相談したいかを判断し、経営相談すると良いと思います。
2代目、3代目の経営者が、一番悩みも多く、軸を見つけることが難しいと思いますので、ぜひ経営相談をしてみても良いかもしれません。
そんな方は、セミナーや勉強会は参加されていると思いますので、実際の行動を起こしてみても良いと思います。